消費増税、予定通り来年10月実施

安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8から10へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2分をポイントで還元する案などが柱となる。

政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策アベノミクスの成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

読売新聞10/14(日)6:11より引用

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